DERA International 利用規約

当サイトは、日本の車両・オークション調達、販売店からの車両提案・余剰在庫、エンジン、トランスミッション、部品、ハーフカット、機械、および関連する日本国内の検査・輸送・保管・梱包・コンテナ積載・輸出書類・船積みの調整に関するお問い合わせを受け付けます。

見積りや受託の前に、お客様・仕入先・パートナーとしての役割と事業目的を確認します。日本国内の仕入先・販売店からのご提案も該当窓口で受け付けます。「海外事業者向け」という表示だけで、適用される消費者法や取引規制が決まるものではありません。

一般的なサイト情報は、個別取引についての法律・税務・通関・保険・仕向国規制の判断ではありません。概算、ガイド、計算ツールは、その前提と実際の商品・経路を確認するまでは計画の参考情報です。

当社は通常、日本側の調達、調整、業務支援を行います。書面の注文・業務合意では、当社が売主、本人を明示した購入代理人、調整担当者、その他どの契約当事者となるかを記載し、各業務の責任主体を明確にします。サイトの説明から、オークション会員資格、代理権、運送人の地位、営業許可が生じるものではありません。

実際の検査、輸送、保管、解体、梱包、港湾作業は、特定された独立事業者が行う場合があります。当社の登記上の事務所は、一般向け展示場、在庫ヤード、引取場所、加工施設ではありません。訪問、車両の引渡し、貨物の納入は、場所と日時を別途合意してください。

「調整」という名称でも、実際に引き受ける業務から生じる義務はなくなりません。規制対象業務の受託前に、責任を負う事業者、施設、行為、および必要な登録・許可を確認します。港のヤードを使用できることから、解体・廃棄物・通関・運送の権限を推定しないでください。

フォーム、メール、メッセージ、写真、書類、価格照会、パートナー申請は、ご要望を検討するためのものです。それだけで購入、入札、引取、輸送、輸出、保険、保証、支払、パートナー関係の約束は成立しません。当社は追加情報を求め、ご依頼をお断りし、または検討を保留する場合があります。

有料業務の前に、当事者と権限、当社の役割、対象ユニット・ロット、業務範囲、価格・通貨・税、支払時期、支出上限、引渡し方法、取消条件、適用する外部事業者の条件を記載した書面の注文・業務合意を、当事者が承諾する必要があります。書面による承認には、権限ある連絡先からの特定可能な電子記録を含みます。

所有権の移転と危険負担の移転を区別して定めてください。Incotermsを使う場合は、規則、版、指定場所・港を記載します。その名称だけでは、所有権、支払、保証、すべての業務上の義務は決まりません。返答がないことや、最初のお問い合わせだけを、重要な代替品・支出増加の承認とは扱いません。

知る限り正確かつ完全な情報を、提供する権限のある資料に限って送信してください。会社名と、買主、売主、車両所有者、荷受人、輸入者、サービス提供者のために行動する権限を持つ担当者を明確にしてください。重要な事実や指示の変更は速やかにお知らせください。

当社は受託前に、所有権、権限、本人・商品・仕向地、および関係する許可等を確認する場合があります。不足、矛盾、誤解を招く情報、無権限の指示がある場合は、提案の変更や保留が必要になることがあります。ただし、それにより生じるすべての費用が自動的にお客様負担となるものではありません。費用の請求には、合意と法令に基づく根拠が必要です。

公開のお問い合わせフォームには、パスワード、認証コード、オンラインバンキングの認証情報、マイナンバー、不要な本人確認書類を送らないでください。後の証拠資料の提出は、指定された適切な方法で、必要最小限の情報に限って行ってください。

5.1 ユニット・ロット明細。各車両、ドナー車、エンジン、トランスミッション、ハーフカット、ノーズクリップ、部品ロット、機械を、把握できる車台番号・製造番号・エンジン番号・在庫番号等で特定します。メーカー、型式、判明している年式、数量、状態、所有権・書類状況、仕向地、用途、必要仕様、作業範囲を記録します。ご要望の提出だけでは、入札、購入、切断、部品取外し、輸送は承認されません。

5.2 付属品と証拠。ECU、イモビライザー・キー、配線、変速機、ターボ、補機、マウント、切断範囲、機械のアタッチメント等について、含まれるもの・含まれないものを明示します。既知の不具合、欠品、関連履歴を記録します。仕入先の申告、外観確認、ドナー車の稼働動画、圧縮・回転確認、単体試験、負荷試験など、証拠と試験の種類を区別します。「未試験」は明示したままとし、ドナー車の稼働動画を取外し後のユニットの将来性能の保証とはしません。

5.3 受入条件と適合性。合意する検査水準、証拠、許容範囲、受入基準、保証の有無、相違がある場合の対応を記載します。実際のユニットと取付要件に照らして用途・互換性を確認します。型式名、写真、「中古」という一般的な表示だけで適合性が確定したり、合意したものを供給する義務がなくなったりするものではありません。仕向国での適法性は別途確認します。

5.4 権限ある事業者による作業。規制対象となる引取、フロン類回収、解体、破砕、廃棄物の取扱い、運送について、実際の事業者と施設を特定します。発注前に、その行為と案件に必要な許可等を確認します。自動車リサイクル法が適用される場合は、ドナー車の識別情報および必要な移動報告、フロン類、エアバッグ類、残さ等の記録を保持します。機械等の対象外品には、実際の分類に応じた法制度を確認します。

5.5 環境・貨物の確認。燃料、油、冷却液、冷媒、エアバッグ、バッテリー、残留物、その他の危険性や廃棄物該当性のある物を評価します。適法な取扱い・処理経路を使い、運送人が求める分類、輸送準備、引受確認を行います。液抜きしたこと、売却価値があること、「部品」と呼ぶことだけでは、非危険物であることや、廃棄物・輸出規制の対象外であることは確定しません。虚偽の品名、危険物の隠蔽、違法な解体は禁止します。

5.6 変更と記録。資料の提出・確認、代替品の承認、梱包確認、追加費用の承認を誰が行うかを定めます。関係する状態写真、梱包・固縛記録、重量、コンテナ・封印番号、引渡し書類を保存します。識別、許可、適法性、安全性、運送人の引受けに未解決事項がある場合は、該当作業を保留し、問題を説明して適法な代替案を求めます。これらの記録は確認のためのもので、政府による書類・車台番号の真正性証明ではありません。

事前概算には、表示した前提と有効期限が適用されます。承諾前に、商品代金、当社手数料、外部費用、通貨、為替の基準、税の取扱い、支払日、含まれない費用を確認します。受注前に在庫・市場価格が変わった場合、新たな提案が必要になることがあります。

承諾後の固定価格を一方的に引き上げません。変動費用には、特定の運送人の料金表、単価、計算方法等の合意した根拠と、承認上限が必要です。入手可能な証拠を示し、追加額と控除額を明細化し、当社の上乗せ手数料がある場合は事前に明示します。重要な裁量的変更や承認上限を超える支出には、第16項に従う書面承認が必要です。

日本の消費税は、実際の取引内容により決まります。必要な証明を備えた輸出取引は免税となる場合がありますが、日本国内の運送・保管等には別の取扱いがあり得ます。輸出に関連するすべての金額に一律10%を加算したり、還付を自動的に約束したりするものではありません。見積書と請求書には、適用する税の取扱いと適法な税・費用負担を表示します。国税庁の輸出取引の案内もご参照ください。

仕向地の関税、税、現地費用の負担者は個別合意に記載します。輸出港や船積みサービスの記載だけで、仕向地の費用が含まれるとは扱わないでください。

当社が特定の責任を書面で引き受ける場合を除き、買主・輸入者・荷受人は、購入前に適切な現地専門家へ確認し、輸入適格性、許可、通関、関税・税、排出ガス・安全基準、検査、登録、取付け、現地運送の要件を確認する必要があります。

当社は合意した範囲で情報や専門家との連絡を調整できますが、行政の許認可、通関、登録、適法な使用を保証しません。各当事者は、日本側の輸出・商品に関する義務を含め、実際の役割に法令上付随する義務を負います。仕向地の責任分担は、虚偽申告や違法な輸出の許可ではありません。

主要な独立仕入先・サービス提供者を個別合意で特定し、その契約当事者、業務、保管・管理の引継ぎ、費用、適用条件、クレーム窓口を明確にします。関係する外部条件は、そのサービスを申し込む前に確認できるようにします。

通関の代理・代行は、法令上その業務を行うことができる当事者が実施します。書類の調整は、当社が通関業の許可を持つという表示ではありません。実運送、貨物利用運送、廃棄物運送、施設運営は、それぞれ実際の役割と必要な権限を確認します。ある事業者の登録が、すべての行為や他の事業者まで許可するものではありません。

各提供者は自らの業務上の判断、保険、クレーム処理を行います。当社は入手可能な記録と合意した連絡支援を提供します。提供者の賠償支払を保証しませんが、当社自身の契約義務と行為についての責任は残ります。第三者窓口の案内によって、当社が包括的に免責されるものではありません。

引取、けん引、保管、検査、梱包、コンテナ積載、港湾作業、海上運送、税関検査、荷下ろし、仕向地運送には、それぞれのリスクがあります。支払時点ですべての危険が移転すると推定せず、合意する業務、保管管理、危険負担の移転、保険を個別に定めます。

受諾した注文で明確に保証した場合を除き、日程は予定です。船舶変更、港の混雑、税関対応、天候、ストライキ等によって、日程と費用が変わる場合があります。通知、軽減措置、承認、精算には第16項が適用されます。遅延や直接管理できない事象だけで、すべての損失・費用が自動的にお客様へ移転するものではありません。

梱包・固縛は、実際の商品、寸法、質量、重量配分、運送人の要件に合わせる必要があります。コンテナの空間概算は、積付計画、強度評価、重量証明、運送引受けの保証ではありません。

対象の商品、経路、期間、補償について責任ある提供者が書面確認するまで、保険が含まれる、または成立したとは扱いません。被保険者、限度額、免責、自己負担額、必要資料、通知期限を記録します。当社による見積り・クレームの支援は、保険者の引受けや責任承認ではありません。

合理的に可能となった時点で速やかに商品と引渡し書類を確認してください。目視できる損傷、不足、誤納、封印の異常は、当社と責任ある提供者へ書面で通知し、写真、梱包、封印、請求書、検査・輸送記録を保存してください。放棄できない法定の権利を失うことなく、適用される保険・契約の期限に従ってください。

適法な安全確保・損失軽減の措置を除き、関係者が確認する前に証拠を失わせる不要な修理、使用、廃棄を避けてください。当社は利用できる請求窓口と合意した支援を説明しますが、保険者・運送人の判断を保証できません。

承諾した注文と、確認済みの請求書・支払指示に基づいてお支払いください。ウェブサイトのお問い合わせフォームでは、決済や銀行ログイン情報を受け付けません。口座変更や不審な指示は、そのメッセージとは別に取得した既知の当社連絡先へ独立して確認してください。パスワードや認証コードを送らないでください。

発注前に、前払金・残金の期限、受取人、通貨、銀行手数料、取消期限、返品条件、取消料、未使用資金の扱いを合意してください。取消料は、適用される合意に根拠があり、適法である必要があります。本サイトは、すべての前払金を返金不可、すべての中古品を返品不可とするものではありません。

遅延や第三者への請求だけで、既に支払期日の到来した債務が消滅するわけではありません。ただし、適用される支払留保、相殺、解除、返金の権利を排除しません。業務停止や書類の留置には、契約上および法令上の根拠が必要です。発生した費用と未解決の金額は、明細を示して説明します。

エスクロー、支払保護制度、団体会員資格、特定の商品分類の補償は、個別に確認し、その取引に明示的に含めた場合に限り適用されます。ロゴ、サイト上の言及、口座名義だけでは保護の証明になりません。

事前のお問い合わせによって、在庫、落札、将来性能、適合性、取付け、船便、通関・検査の承認、保険金、再販価格、利益を保証するものではありません。中古品には使用に伴う摩耗、不明な履歴、隠れた不具合があり得るため、合意する証拠と検査範囲で対応します。

こうした一般的な留意事項は、明示した仕様・状態、受諾した保証、引渡しの約束、個別合意の救済を上書きしません。承認なく重要な相違のあるユニットを供給したり、合意した付属品を欠いたりする許可ではありません。適用される契約不適合責任その他の法定の権利を排除しません。

詐欺的、盗品に関する、無権限、誤解を招く商品情報・書類の提出、所有権・状態・価額・最終用途・仕向地の隠蔽、制裁回避・違法取引の依頼、廃棄物・危険物の虚偽記載、不正プログラム・迷惑送信、サイトの安全性や他人の記録への妨害を禁止します。

当社は関係する依頼を拒否・保留し、適法な根拠がある場合に関連証拠の保存・報告を行うことがあります。個人情報はプライバシーポリシーと適用法令に従って取り扱います。疑いがあることは不正の確定ではなく、他人の情報を公開する許可でもありません。

別途表示がある場合を除き、当社の文章、画像、ブランド、フォーム、文書は、当社が所有し、または利用許諾を受けています。ご自身のお問い合わせ・取引を検討するために合理的に必要な閲覧、保存、共有はできます。それ以外の商業目的の複製、改変、当社ブランドの使用には、法令上認められる権利を除き許可が必要です。

当社は、該当するお問い合わせのために提供された方法で返信できます。この許可は、無関係な広告への登録ではありません。通信と証拠資料は現行プライバシーポリシーに従って取り扱い、本規約により別の無期限保存期間を設けるものではありません。

ダウンロード資料や参考情報は、許可、会員資格、政府の確認、承諾済み注文の証明ではありません。利用前に、現行の版と個別取引の証拠を確認してください。

15.1 責任。各当事者は自らの義務と行為について責任を負います。法令上認められる範囲で、事業者間の調整サービスに限り、通常の過失による責任は、請求の原因となった特定のサービスについて当社へ支払われた、または支払われるべき調整手数料を上限とします。同じく適法な範囲で、間接的・派生的な事業上の損失および逸失利益を除外します。個別合意で明示的に異なる分担を定めた場合は、その合意が優先します。

この調整手数料による上限は、当社が売主となる商品についての責任、返還すべき金銭、財産の返還、未使用のお客様資金を制限するものではありません。消費者契約、詐欺、故意、重過失、死亡・人身損害、および法令上制限できない義務・責任には適用しません。独立事業者や環境上の責任分担への言及によって、当社自身の排除できない義務がなくなるものではありません。

15.2 提供情報と第三者からの請求。虚偽、違法、無権限の情報を提供した当事者は、その違反・帰責事由が法的に損失の原因となった範囲に限って責任を負います。償還・補償は、相当性と根拠を備え、法令と合意した分担に従う必要があり、相手方自身の過失を自動的に補償するものではありません。第三者請求を速やかに通知し、証拠を保存し、対応への合理的な参加を認め、損失を軽減し、相手方を拘束する和解の前に書面同意を得てください。

16.1 影響を受ける履行。合理的な管理の及ばない事象が、合理的な軽減措置を講じても履行を妨げ、または重大に遅延させる場合に、その影響する範囲で、法令と個別合意が認める限りで履行責任が免除されます。災害、戦争、法的拘束力のある規制、港の閉鎖、重大な運送の中断等が該当し得ます。値上がり、資金不足、通常の商業上の困難、回避できた書類不備が自動的に不可抗力になるものではありません。

16.2 通知と選択肢。重要な影響、対象商品・業務、入手可能な証拠、見込み時期、合理的な代替案を速やかに相手方へ通知します。重要な変化を更新し、損失軽減の合理的な措置を講じます。当社は関係する運送人・提供者の通知を伝え、未確定の代替船便を保証されたものとして示しません。

16.3 承認と費用。特定の燃料・戦争リスク・保管・デマレージ・ディテンション等の変動費用は、個別合意と適用される提供者の条件に従います。計算根拠、証拠、承認上限、開示済みの上乗せ手数料を記録します。重要な裁量的な経路・港・輸送手段・ユニット・範囲の変更、および承認上限を超える支出には書面承認が必要です。未返信は承認ではありません。選択肢、費用差額、時期への影響、保留した場合の結果を示し、確認を避けるためだけに未承認の裁量的費用を発生させません。

16.4 緊急の保護。事前承認を得ることが合理的に不可能な場合は、人や貨物を保護するために、契約と法令が認める、適法かつ合理的に必要な措置に限って行います。速やかに明細と証拠を添えて通知します。無制限の経路変更、財産の処分、際限のない費用発生を認めるものではありません。

16.5 長期化。個別合意で、見直しまたは終了の判断時点を定めてください。別の期間を定めていない場合は、16.2の通知から重大な支障が連続して30暦日続いた後、いずれの当事者も、強行法規と、保管中・輸送中の商品に関する適法な取扱いを前提として、未履行の影響部分を終了する旨を書面通知できます。実行可能な場合は、その前に改訂計画を協議します。

16.6 精算。完了した合意済みサービス、適法に発生し契約上配分された回収不能の外部費用、受けられる返金・値引き、未使用資金、商品を安全に保管・返還する方法等を明細化します。精算後に返金すべき金額は不当な遅滞なく返金します。既に発生した適法な義務は残りますが、すべての前払金の没収や、すべての損失の買主への転嫁が自動的に生じるものではありません。法的権利と排除できない責任は影響を受けません。

まず対象取引を特定し、証拠を保存し、誠実な協議で解決を図ります。外部事業者が関係する場合は、その役割と適用条件を確認します。当事者は調停その他の紛争解決手続に合意できます。ただし、緊急の保全措置を妨げたり、有効な合意または法令の定めがないのに法的期限を停止したりするものではありません。

本規約には、適用される強行的な保護規定に従い、日本法を適用します。本規約が有効な管轄合意となる事業者間紛争については、強行的な事物管轄・国際裁判管轄の規則、および別の有効な書面合意を前提として、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。消費者についての強行的な裁判管轄・準拠法上の保護を排除しません。

国際物品売買では、書面の売買契約で準拠法とCISG（国際物品売買契約に関する国際連合条約）の適用を確認してください。本サイトは、適用されるCISGを自動的に排除しません。排除を意図する場合は、その売買について明示的に合意してください。一般的な日本法の選択だけで、同条約が排除された証拠とは扱わないでください。

更新日は本サイトの規約の版を示します。後日の公開によって、承諾済みの注文や過去の確認事項が遡って変更されることはありません。既存契約の変更には、適用される契約上・法令上の手続が必要です。

英語版と日本語版を提供します。優先言語を定める場合は、個別合意で明示してください。相違が見つかった場合は、進める前に確認してください。どちらの版も強行法規に優先せず、未開示の変更を許可しません。

ＤＥＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ株式会社 / DERA International Co., Ltd.。代表者：Raja Shakeel Ahmed。法人番号：9230001019405。適格請求書発行事業者登録番号：T9230001019405。登記上の所在地：〒934-0011 富山県射水市本町３丁目１３番１１号（3-13-11 Honmachi, Imizu-shi, Toyama 934-0011, Japan）。

連絡先：export@derainternational.com。事務所：+81 766-60-1177。会社情報と申込み前の確認事項は、事業者情報・取引条件の表示をご覧ください。訪問・納入は事前にお約束ください。